実質０円販売禁止でも携帯大手３社好調というニュースを見て
総務省の「実質0円販売禁止」に関し大手3大キャリアの利益が順調という記事が掲載されています。
総務省が0円販売を禁止した結果、キャリアの利益は減少するどころか増加しているそうです。
10月末から11月頭にかけて、携帯電話大手3社が相次いで第2四半期決算を発表した。各社の決算を改めてチェックすると、前年同期比でNTTドコモが売上高3.3%増の2兆2,883億円、営業利益が26.6%増の5,855億円。KDDIが売上高7%増の2兆3,016億円、営業利益が18%増の5,326億円。ソフトバンクグループは、ソフトバンクを主体とした国内通信事業に限った場合、売上高は3.1%増の1兆5,556億円、利益は9.4%増の4,659億円となっており、いずれも増収増益の好調な業績であることが分かる。
これに関して言える事は以下の引用部分のように端末の過度の値引きをやめた分が利益に寄与しているらしいという事です。
例としてNTTドコモの、端末機器原価と代理店手数料の合計である「機器販売費用」を見ると、一昨年度の第2四半期にはプラス438億円、昨年度の第2四半期にはマイナス28億円であったのが、今回の決算ではマイナス269億円と劇的に下がっている。ここにはもちろん、端末の販売が減少して機器原価が下がった影響も含まれているのだが、2年間で700億円近く減少しているというのは、いかに端末の割引が減少し、それが利益の拡大に貢献しているかを見て取ることができるだろう。
つまり「端末の割引をやめて通信費を下げなさい」という総務省からの通達をキャリアが無視してい割引をやめた分を懐にしまっているという事態があると思います。
結局キャリアは総務省の目を盗んで端末の割引販売を続けているわけですし、相変わらず割引の費用は通信費に転嫁されているわけです。
総務省の狙いはこの記事にも記載している通り、このまま端末の割引販売を規制していけば、ユーザーの買い替え需要は下がり、また高い通信費を支払うメリットもないためMVNOなどに鞍替えし、キャリアがじり貧になって通信費を下げる、というところまで見越して長い目で見ていると思うんですよ。
なので粘り強く割引の規制を続けていけば、最終的にキャリアも通信費を下げざるを得ないと思います。
とはいえ今はお金あるんでしょうけど、このままずるずるキャリアが値下げしないで今のままの割引だけをやめて高い回線料での販売を続けていけば本当にじり貧になってにっちもさっちもいかなくなるかもしれないのですが、仮にそうなったとしてもそこは先を見通す目が無かったという事で仕方ない話です。
逆に3社もあるんだからどこか一社倒れてもいいかもしれないですね。
ただ、この方針は「端末を安く買いたい」という人達にすこぶる評判が悪いんですよね。
総務省が無能とか誰も幸せにならないという批判も見られるんですが、まだ道半ばでキャリアの抵抗を切り崩しているところなので、まだ誰も幸せになってないのは当たり前で。
そこを後ろから撃つような真似はしないであげてほしいなと思うんですよね。
まぁ、私は昔からキャリアの端末ってあまり購入していませんし、自分の使いたい端末を普通に売られている価格（数万から10万位）で買って使っているため、端末の安売りにあまり恩恵を受けていないので「回線と端末の価格は分けろ」という考えに賛同しているわけで、またその方が健全だと思うんですよね。
というか、私はそもそも高いコストを払って国内キャリア向けだけに端末を作って、その高い端末の費用を元に割賦の値段を決めて通信費に上乗せして搾取するという仕組みに無駄が多いと思っていますし、一旦お金をキャリアに多く払ってキャリア側で割引する先を決めて再分配するよりは、キャリアに払うお金を下げてくれた方がありがたいです。
そのため回線と端末の費用は分けて考えたいですし、端末なんて本当に欲しい物を高いお金払って買って何年も使えばいいと思っています。
Galaxy Lab
Twitterなんかでは否定的な意見が多いのですが、Twitterやってる人がそもそもガジェット好きな人と結構被ると思っているので、多く見かける否定的な意見って実はヒラリー支持のノイジー・マイノリティと同じなんじゃないかなと思ったりも。